教育環境・職場環境をさらにより良くするために

～福島高教組は、個人では届けにくい意見も、教育現場の思いとして国や県教委に届けることができる必要不可欠な職員団体です～

　福島高教組は、昭和25年の結成以来75年目を迎え、「是々非々（よいものはよいとして奨励し、悪いものは悪いとして指摘・改善する）」「不偏不党（特定の主義や政党に偏ることなく中立の立場をとる）」を堅持し、本県の高等学校及び特別支援教育の充実と振興、教職員の待遇の改善に向けて、組織の総力を結集して取り組みを重ねてまいりました。特に近年においてはICTを用いて、組合員一人ひとりの意見を十分にくみ取り、交渉・要請に反映してきた結果、教育環境の充実や職場環境の改善、そして教職員の待遇改善に関する多くの権利を獲得することが出来ました。

　特に、昨年度においては「若年層に特に重点を置きつつ、全ての号給の給料月額を引上げ改定」となり、ボーナスについては「0.15月分引上げ、4.60月分」となりました。また、配偶者に係る手当を廃止し、子に係る手当を増額（２年間で段階的に実施）通勤手当は支給限度額の引上げ（月65,000円から月150,000円に）、新幹線等の利用に係る支給要件（通勤時間30分以上の短縮）の廃止、定年前再任用短時間勤務職員等の諸手当は、新たに特地勤務手当、特地勤務手当に準ずる手当及び寒冷地手当が支給、採用時から単身赴任手当の支給を可能とするなど、様々な処遇の改善を実現することができました。特に、通勤時間30分以上短縮の撤廃、再任用職員の特地勤務手当や寒冷地手当の支給、採用時からの単身赴任手当支給については、長年、我々が求めてきた要望してきたものであり、実現することができ、大変うれしく思います。これも、日頃から福島高教組の活動を支持・応援していただいた全ての皆様方のお陰であると感じております。福島高教組新執行部一同、これまでの活動の精神を受け継ぎつつも、令和の新しい時代において福島高教組のさらなる発展のため、持続可能な組合活動を確立していく所存であり、子どもたちの学習環境の充実と教職員の待遇・勤務環境の改善に向け、日高教と連携を強化しながら、誠心誠意努力してまいります。皆様のご支援とご協力を何卒よろしくお願いいたします。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島県高等学校教職員組合　執行委員長　小桧山　淳