お知らせ

【速報】令和元年度 県人事委員会報告・勧告

◎ 月例給: 平均 0.09% 引き上げ 初任給を中心に30代半ばまでの給料月額を引き上げ
◎ ボーナス: 0.05月分引き上げ(4.40月→4.45月)
月例給、ボーナスともに6年連続の引き上げ!

  県人事委員会(齋藤記子委員長)は、10月2日(水)、県議会及び県知事に対し、本年度の職員の給与等に関する勧告及び報告を行いました。今次勧告は、月例給については、民間給与との較差272円(0.07%)を埋めるため、俸給表水準を平均0.09%引き上げることとしています。また、ボーナスについては、民間の支給割合に見合うよう、0.05月分の引き上げ(4.40月→4.45月)となりました。このほか、住居手当の改定、宿日直手当の支給額の改定、通勤手当額の検討の必要性が勧告されるとともに、人事管理の課題として、長時間労働の是正など勤務環境の整備、人材の確保・育成等への取組、定年制度の見直し、公務員倫理の徹底など4項目が報告されました。

今次勧告にあたり、福島高教組は、私たち教職員の生活の維持・改善のため、9月2日(月)の県議団要請及び9月13日(金)の県人事委員会要請に鋭意取り組んできました。

今後、11月には確定期における県教委交渉が実施されますが、福島高教組組合員の声が極めて重要となります。組合員の皆様には、福島高教組への結集とご協力をよろしくお願いいたします。

なお、今次勧告の詳細については、『福島高教組情報2048号(10月20日号)』にて解説いたします。

 

職員の給与等に関する報告及び勧告(令和元年10月)福島県教育委員会

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/64010a/kyuuyo.html